新百合丘オーパ

【新百合丘オーパ】 地域活動レポート:源流の森

泉

イベント・地域情報/地域情報

2024/04/12

こんにちは、無印良品新百合丘オーパです。
 
今回は日頃の店内イベントでご縁がある方の自然保護活動について紹介していきます。
鶴見川源流ネットワークの事務局長をされている深見さん、
活動に参加されている斉藤さんに源流をご案内いただきました。

▼実は、町田市、川崎市、横浜市をながれる鶴見川の源流は、新百合ヶ丘のお店からも近くの町田市の山奥にあったのです。
 
鶴見川源流ネットワークは、鶴見川流域全域で活動する連携組織である「鶴見川流域
ネットワーキング」の、町田市の諸団体が構成する地域組織。源流にあたる町田市・小山田で谷戸山にふさわしい
雑木林と水循環と生物多様性の総合的な保全再生と適切な利用をめざしています。

 
おふたり

 ▼なぜ再生・保護しなければいけないのか
一番の理由は河川の氾濫を防ぐことです。
この源流での地中に保水をしながら、少しづつ流れて今の鶴見川があります。
源流の管理活動を放置した場合、この保水力が落ち、下流の鶴見川がたちまち氾濫し洪水・水害が起きてしまうのです。
 
農業者の高齢化や担い手の不足等もあって、一部で農地、山林の荒廃がすすみ、環境、景観、防災の危機も進んでいます。
このような危機にある地域の再生には管理活動に加え、地域、都市住民、市民活動等の幅広い連携が欠かせなくなっています。
 
雑木林
保護

今回は管理されている鶴見川源流域の雑木林を中心にみつやせせらぎ講演~源源流(本当の源流地)~保水の森を巡りました。
 
地図
 
げんりゅう1

▼これが源流の中の始点です!
札
源流2

▼様々な回復のための作業・活動の取り組み
子供たちを含めた市民の参加で、水辺の再生、竹林の管理、雑木林の再生、森の観察会など楽しい企画もしています。
・竹の伐採・クリーンアップ
・トレイル道の回復作業
・水路の整備、治水用の堰の設置
・棚田や池の創出作業
・植林準備のための苗木づくり・どんぐり植え付け・苗の植樹
・生き物調査作業
・子どもたちを主体とした自然観察活動
 
ikomono

この場所は、八王子市と多摩市と町田市のまさに市境
ち
 
簡単のご紹介しましたが、誰でも歩くことができるように整備されていますので、ご興味ある方はぜひ訪れてみたください。

森を管理保護するためのご苦労はたくさんありますのでまたの機会に紹介します。

源流の森を無印良品新百合丘オーパでは応援していきます。
これからもイベント情報などお知らせしていきます。

 
※さらに知りたい情報は▼コチラから
◆鶴見川流域ネットワーキング
https://www.tr-net.gr.jp/
 
連携する流域市民活動-TRネット

鶴見川流域は、総合治水から流域水マスタープランにいたる上記のような河川・環境行政の流域再生努力と呼応しながら、
流域規模で連携する<鶴見川流域ネットワーキング(TRネット)>が、草の根の連携・協働活動を推進し続けてきた流域でもあります。
 
1991年、13団体の流域連携でスタートしたTRネットは、危機の川・鶴見川とその流域に愛着し、水辺や流域の自然の賑わいを再発見し、川を軸に、流域規模で<安全・安らぎ・自然環境・福祉重視のまちづくり・流域文化づくり>を目指す流域市民活動として成長し、2003年春にはNPO法人を立ち上げるにいたりました。以後の新生TRネットは、NPO法人(特定非営利活動法人鶴見川流域ネットワーキング=npoTRネット)と、流域各地において協働作業を進める地域団体で構成される連携鶴見川流域ネットワーキング(連携TRネット)の協働によって推進されてゆく河川・流域活動になりました。
参加団体(46団体)はそれぞれの持ち場で活動し、npoTRネットとの協働を通して流域規模で連携して各種の調査・提言・イベント主催等をすすめ、市民・行政・企業の連携も深めつつ、「鶴見川水系河川整備計画」、「鶴見川流域水害対策計画」という2つの法定計画を軸に、水マスタープランの多様なアクションプランをツールとしつつ、また水マスタープランの広報を多様な回路で応援し、流域再生をめざす鶴見川流域コミュニティーの強力な市民エンジンとなることを目指しています。
 
TRネットの環境保全分野に関する年来の基本提案には、
 
森と泉と清流を包む広大な源流自然公園の工夫
新横浜多目的遊水地における広大な都市型ウェットランドの回復
高水敷を中心としたの在来の自然植生の回復・管理
河口生麦における干潟地形を生かした賑やかな河口公園の開設
流域全体規模の水と緑の自然拠点のネットワーク形成
川歩き・流域歩きの促進と流域散策路網の実現
水辺の活動や河川流域学習を支えるセンター・サブセンターシステムの構築
流域視野の環境保全推進にむけた、市民・企業・行政間の流域パートナーシップの育成
等がふくまれています。
 

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